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広告運用代行の手数料。「20%」より先に確認したい、最低手数料と1か月の総額

広告運用代行の手数料 最低手数料と1か月の総額

広告運用代行の手数料は「広告費の20%」が目安としてよく挙げられます。ただ、手数料率を比べても、毎月実際に払う金額は比べられません。最低手数料・クリエイティブの制作費・消費税を含めた「1か月の総額」と、手数料込みの獲得単価で判断する方法を、計算例つきで整理しました。

広告運用代行の見積もりを比べるとき、最初に目に入るのは手数料率です。「20%」「15%」と並べると、低いほうが安く見えます。けれども実際の請求には、最低手数料、初期費用、レポートの作成費、バナーや動画などクリエイティブの制作費、そして消費税が加わります。広告費の規模によっては、料率の低い代理店のほうが総額では高くなることもあります。

この記事では、運用型広告の運用に7年間携わってきた運営者(SET UP 代表)が、手数料を比べるときの計算方法を整理します。表の金額はすべて計算の仕方を示すための仮の条件で、実在の代理店の料金ではありません。消費税と Google のルールは、2026年11月20日に Google の公式ヘルプで確認した内容です。

結論:「率」ではなく「総額」で比べる

  • 最低手数料があると、広告費が少ないうちは実際の料率が大きく上がる
  • 見積もりは、広告費+手数料+別料金(初期費用・レポート費・クリエイティブの制作費)に消費税を足した1か月の総額で比べる
  • 続けるかどうかは、管理画面の獲得単価ではなく、手数料込みの獲得単価で判断する

広告運用代行の料金の決まり方

広告運用代行の料金は、主に次の4つの形で決まります。1つの代理店が組み合わせていることもあります。

料金の形決まり方確認したいこと
料率型広告費の◯%最低手数料の有無と金額。広告費を増やすほど手数料も増える
固定型月額◯円その金額で対応する広告費の上限や作業の範囲
成果報酬型1件◯円、売上の◯%など「成果」の定義(申し込みか、成約か)と、広告費をどちらが負担するか
工数型作業時間×単価毎月の作業時間の見込みと、上限があるか
運営者による整理。

料率型の目安として「広告費の20%」がよく挙げられますが、公的な統計があるわけではありません。代理店ごとに、手数料に含まれる作業も最低手数料も違うので、率だけで「高い」「安い」は決められません。ここから先は、料率型を例に、実際に払う金額を比べる方法を見ていきます。

最低手数料で、実際の料率はここまで上がる

料率型の代理店には、「最低手数料(最低運用費)」を決めているところがあります。広告費×料率がその金額に届かないときは、最低手数料を払います。すると、広告費が少ないほど、広告費に対する実際の手数料の割合が上がります。

次の表は、3つの仮の条件で、広告費ごとの手数料と実際の料率を計算したものです。条件Cは SET UP の料金(広告費の15%、最低運用費 月10万円)と同じにしています。

月の広告費A:20%・最低なしB:20%・最低5万円C:15%・最低10万円
10万円2万円(20%)5万円(50%)10万円(100%)
30万円6万円(20%)6万円(20%)10万円(33%)
50万円10万円(20%)10万円(20%)10万円(20%)
70万円14万円(20%)14万円(20%)10.5万円(15%)
100万円20万円(20%)20万円(20%)15万円(15%)
300万円60万円(20%)60万円(20%)45万円(15%)
運営者による計算例(税別)。かっこ内は、広告費に対する手数料の割合。条件A・Bは仮の条件です。
広告費に対する実際の手数料の割合 B:20%・最低5万円 C:15%・最低10万円 0% 50% 100% 50% 100% 10万円 20% 33% 30万円 20% 20% 50万円 20% 15% 70万円 20% 15% 100万円 20% 15% 300万円 月の広告費(税別)
運営者による計算例。最低手数料が高いほど、広告費が少ないときの割合が大きくなります。

料率が低い条件Cでも、広告費が月50万円までは条件Bと同じか、それより高くなります。15%になるのは、広告費が月70万円に届いてからです。SET UP の料金も同じなので、広告費が月70万円を下回るご相談では、この割合を含めて総額でお伝えしています。

見積もりを比べるときは、自社の広告費で計算した手数料の金額を並べてください。最低手数料がいくらで、自社の広告費ならどちらが適用されるかが分かれば、料率の数字に惑わされません。

見積もりは「税込みの1か月の総額」で比べる

手数料の金額が分かったら、ほかにかかる費用を足して、毎月の支払額を出します。

手数料以外にかかりやすい費用

  • 初期費用:アカウントの開設や初期設定の費用。契約のはじめに一度だけかかる
  • クリエイティブの制作費:バナー、動画、広告文、LP(広告の着地ページ)の制作や修正。手数料に含まれるのか、1点ごとに別料金か、月に何点まで含まれるのかで、総額が大きく変わる
  • レポートや計測の費用:月次レポートの作成、GA4やタグの設定
  • ツールの利用料:代理店が使う分析ツールなどの費用を請求する場合

なかでもクリエイティブの制作費は、見落としやすい項目です。運用型広告は、バナーや広告文を入れ替えながら成果を伸ばしていくので、制作が別料金だと、試すほど費用が増えます。逆に、制作費を気にして新しいクリエイティブを試さなくなると、成果が伸びにくくなります。「月に何点まで手数料の中で作ってもらえるか」「それを超えたらいくらか」を、見積もりの段階で確認してください。

消費税を忘れない

日本では、Google 広告の売上に10%の消費税がかかります(Google 広告ヘルプ「各国における税金」。会社の住所が日本国内にあるアカウントが対象)。管理画面で決める予算は税別なので、実際の支払いは広告費の1.1倍になります。代理店の手数料にも消費税がかかるので、見積もりが税別か税込みかをそろえて比べます。

計算例

広告費 月30万円、条件B(広告費の20%・最低5万円)に、仮に初期費用5万円、クリエイティブの制作費(バナー2点で月2万円)、レポート作成費(月1万円)がかかる場合です。

項目初月2か月目以降
広告費30万円30万円
手数料(20%)6万円6万円
初期費用5万円―
クリエイティブの制作費2万円2万円
レポート作成費1万円1万円
小計(税別)44万円39万円
税込み(10%)48.4万円42.9万円
運営者による計算例。すべて仮の金額です。手数料率は20%でも、広告費以外の支払いは税別で月9万円、広告費に対して30%になります。

「内掛け」と「外掛け」で、同じ20%でも金額が変わる

手数料の計算には2つの方法があります。

  • 外掛け:広告費に料率をかける。広告費30万円×20%=手数料6万円、支払いは36万円
  • 内掛け:広告費と手数料を合わせた「予算」に料率をかける。予算36万円×20%=手数料7.2万円、実際の広告費は28.8万円

内掛けの20%は、広告費に対しては25%になります(20%÷80%)。15%なら約17.6%です。見積もりの「◯%」がどちらの意味かを確認し、実際に広告に使われる金額で比べてください。

手数料込みの獲得単価で判断する

広告の管理画面に出る獲得単価(CPA)は、広告費だけで計算されています。代理店に任せている場合、事業として払っている1件あたりの費用は、手数料を足した金額です。

手数料込みの獲得単価 =(広告費+手数料+別料金)÷ 獲得件数

たとえば、広告費50万円で25件の申し込みがあれば、管理画面の獲得単価は2万円です。手数料10万円を足すと、1件あたり2.4万円になります。1件にかけてよい上限(許容CPA)が2.2万円なら、管理画面の上では目標を達成していても、事業としては上限を超えています。

許容CPAは、粗利や成約率など広告の外の数字から決まります。決め方は「広告のレポートで、最初に見るべき3つの数字」で詳しく書いています。

手数料に含まれるかを確認したい作業

同じ20%でも、含まれる作業が違えば、払うものの中身が違います。見積もりの段階で、次の作業が手数料に含まれるか、別料金かを確認します。

作業確認のポイント
アカウントの初期設定初期費用として別にかかるか
日々の入札・予算の調整どのくらいの頻度で見てもらえるか
広告文・キーワードの追加と見直し月にどれくらい手を入れるか
クリエイティブの制作(バナー・動画・LP)月に何点まで含まれるか。超えた分や修正の料金。動画やLPは別料金か
計測の設定(GA4・タグ・コンバージョン)初回の設定と、変更があったときの対応が含まれるか
月次レポートと定例の打ち合わせレポートの作成費が別にかかるか。打ち合わせの回数
相談への返信連絡手段と、返信の目安
運営者による整理。

代理店を選ぶときに、料金以外に見ておきたいポイントは「広告代理店の選び方。運用者が見る4つのポイント」にまとめています。

Googleが代理店に求めている手数料の開示

Googleは、広告主の代わりに Google 広告を管理する代理店などに向けて「Google サードパーティ ポリシー」を定めています。手数料に関係する主な内容は次のとおりです。

  • Google 広告の費用とは別に管理費用を請求する場合は、広告主に知らせる。新しい顧客には、最初の営業活動の前に少なくとも文面で伝え、明細書に記載する
  • 広告費は、Google からの請求額を正確に報告し、代理店の料金を含めない

つまり、手数料は契約の前に書面で示してもらい、広告費とは分けて報告してもらうことを求めてよい、ということです。広告費と手数料がひとまとめの金額でしか出てこない場合は、内訳を確認してください。このポリシーは Google 広告についてのもので、ほかの媒体にはそれぞれの規約があります。

自分で運用する場合と比べる

手数料が高いと感じたら、自社で運用した場合の費用と比べます。自社運用でも、費用はゼロではありません。

  • 担当者の時間:月に何時間を広告運用に使うか × 1時間あたりの人件費
  • 学ぶ時間:媒体の仕様変更や新機能を追いかける時間
  • クリエイティブの制作:社内で作るか、外に頼むか
  • 止まるリスク:担当者が休んだり辞めたりしたときに、運用を続けられるか

たとえば、月20時間を使い、1時間あたりの人件費が3,000円なら、それだけで月6万円です(仮の数字)。自社の数字を入れて、代理店の手数料と比べてみてください。広告費が少ないうちは自社で運用し、広告費が増えてから任せる、という順番もあります。

よくある質問

Q. 手数料20%は高いですか?
率だけでは判断できません。最低手数料、クリエイティブの制作費などの別料金、含まれる作業によって、実際に払う金額は変わります。自社の広告費で、税込みの1か月の総額と、手数料込みの獲得単価を計算して比べてください。
Q. 広告費が少なくても依頼できますか?
依頼はできても、最低手数料があると、広告費に対する手数料の割合が大きくなります。広告費10万円で最低手数料が10万円なら、割合は100%です。依頼する前に、自社の広告費での手数料の金額を確認してください。
Q. クリエイティブの制作は、手数料に含まれますか?
代理店によって違います。含まれる場合も、月の点数や、バナーだけで動画やLPは別、といった条件があることがあります。運用型広告はクリエイティブを入れ替えながら改善するので、点数と追加の料金を見積もりの段階で確認してください。
Q. 手数料の値下げは交渉できますか?
交渉の余地は代理店によります。値下げだけを求めると、作業の量が減ることもあります。率を下げるより、任せる範囲を見直す(レポートを簡素にする、制作を社内で行うなど)ほうが、成果を落とさずに総額を下げやすい場合があります。

まとめ

  • 手数料は率ではなく、自社の広告費で計算した金額で比べる。最低手数料があると、広告費が少ないうちは実際の割合が大きく上がる
  • 見積もりは、広告費+手数料+別料金(初期費用・クリエイティブの制作費・レポート費)に消費税を足した1か月の総額で比べる
  • クリエイティブの制作が手数料に含まれるか、月に何点までかを必ず確認する
  • 「内掛け」の20%は、広告費に対しては25%になる
  • 続けるかどうかは、手数料込みの獲得単価と、許容CPAを比べて判断する
  • Googleは代理店に、管理費用を事前に書面で伝え、広告費と分けて報告することを求めている

運用型広告の運用代行のご相談

SET UP は、Google・Yahoo!・Metaなどの運用型広告の運用代行を行っています。費用は広告費の15%(最低運用費 月10万円)、初期費用は0円、契約期間の縛りはありません。アカウントの初期構築、計測の設定、月次レポートの作成は運用費に含まれます。LPやバナーの制作を外部に依頼する場合の制作費は含まれないため、必要かどうかも含めて最初にご相談し、初回のご提案時に総額をお出しします。すでに広告を配信中の方には、無料のアカウント診断も行っています。

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参考

SET UP 代表

運用型広告に7年間従事。事業会社での運用経験をもとに、事業者・代理店の双方から広告運用を請け負っています。

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