コラム / 起業・開業
バーチャルオフィスの比較。個人事業主は「1年目の総額」と郵便の受け取り方で選ぶ
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自宅の住所を名刺やホームページ、ネットショップに出したくない個人事業主にとって、バーチャルオフィスは手軽な選択肢です。ただ、月額の安さだけで選ぶと、入会金、年払い、郵送料、料金改定で差が出ます。バーチャルオフィスの運営会社ではない立場から、5社を「1年目の総額」と郵便の受け取り方で比べました。
「バーチャルオフィス おすすめ」で検索すると、上位に並ぶのはバーチャルオフィスの運営会社の記事がほとんどです。どれも参考になりますが、自社を上位に置くランキングになりやすく、各社を同じ物差しで比べた情報は見つけにくいのが現状です。
この記事では、運用型広告の運用代行を個人事業として営む運営者(SET UP 代表)が、個人事業主が使いやすい5社を、公式サイトに書かれている料金と条件だけで比べます。運営者は各社のサービスを使った感想は書いていません。料金と条件は、2026年11月20日に各社の公式サイトで確認した内容です(表示はすべて税込み)。
結論:住所だけか、郵便も受け取るかで選ぶ
- 住所だけ使いたい(特商法の表記や名刺に載せるだけで、郵便はほとんど来ない):GMOバーチャルオフィスの転送なしプランが最安。ただし郵便物は一切受け取れない
- 郵便も受け取りたい:1年目の総額が安いのはバーチャルオフィス1(月4回転送)とレゾナンスの月1転送プラン。どちらも年払いが前提
- 週1回の転送や来店での受け取りが欲しい:レゾナンスの週1転送プラン(年間契約)は、入会金0円のキャンペーン中で総額を抑えやすい
- どの会社も、郵送料は月額とは別にかかる。年払いの途中で解約しても返金しない会社がある
バーチャルオフィスでできること・できないこと
バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りるサービスです。実際に働く部屋は借りません。主にできることは次の3つです。
- 住所の利用:名刺、ホームページ、ネットショップの特定商取引法の表記などに載せる
- 郵便物の受け取りと転送:届いた郵便を写真で知らせ、まとめて自宅などへ転送する(プランによって受け取れる範囲が違う)
- 法人登記:会社を作るときの本店所在地にする。個人事業主には登記がないので、法人化の予定がなければ必須ではない
逆に、作業場所としては使えません。会議室を時間貸ししている会社もありますが、普段の仕事は自宅などで行う前提のサービスです。
5社の「1年目の総額」
月額だけを比べると、入会金や年払いの条件の違いが見えません。ここでは、入会金+月額×12か月を「1年目の総額」として計算しました。郵送料、オプション、返金される保証金(デポジット)は含めていません。
住所だけ使う場合
| サービス・プラン | 月額 | 入会金 | 1年目の総額 | 郵便の受け取り |
|---|---|---|---|---|
| GMO 転送なしプラン | 660円 | 0円 | 7,920円 | 受け取れない(来店受取も不可) |
| DMM ミニマムプラン | 660円 | 5,500円 | 13,420円 | 返品・返送品と、国や都道府県からの税金関連書類のみ |
| NAWABARI ネットショップ運営プラン | 1,100円 | 5,500円 | 18,700円 | 週1回転送 |
郵便も受け取る場合
| サービス・プラン | 月額 | 入会金 | 1年目の総額 | 転送の頻度 |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 基本プラン(年払い) | 880円 | 5,500円 | 16,060円 | 月4回 |
| レゾナンス 月1回転送プラン(年間契約) | 990円 | 5,500円 | 17,380円 | 月1回 |
| GMO 月1転送プラン | 1,650円 | 0円 | 19,800円 | 月1回 |
| レゾナンス 週1回転送プラン(年間契約) | 1,650円 | 0円 ※ | 19,800円 | 週1回 |
| NAWABARI ビジネスプラン(年間契約) | 1,650円 | 5,500円 | 25,300円 | 週1回 |
| DMM ベーシックプラン(年間契約) | 2,530円〜 | 5,500円 | 35,860円〜 | 週1回(月1〜4回に変更可) |
郵送料も忘れずに
転送のたびに、郵送料がかかります。郵便が多い人ほど、月額の差より郵送料の差が大きくなることがあります。
| サービス | 定期転送の郵送料(1回あたり) |
|---|---|
| GMO | 150gまで330円、150g超〜500gまで550円、500g超は実費相当 |
| DMM | 普通郵便150gまで330円、151〜500g 550円、レターパックライト550円 |
| レゾナンス | 100gまで300円(以降、重さに応じて加算)。書留など追跡付きの受け取りは1件300円 |
| バーチャルオフィス1 | 50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円 |
| NAWABARI | 料金ページに記載なし(公式サイトで確認してください) |
各社の特徴と注意点
バーチャルオフィス1
東京(渋谷・神保町)と広島に拠点。年払いの月880円に、法人登記・住所利用・月4回の郵便転送が含まれます。郵便も受け取る場合の1年目の総額は、5社の中でいちばん低くなりました。
- 入会金5,500円(初年度のみ)、保証金0円。2年目以降は年10,560円
- 簡易書留は無料で代理受領。来店での受け取りは平日11時〜16時
- 途中解約には応じないと公式に明記。許認可の都合で使えない業種(古物商、宅地建物取引業、人材派遣業など)も公式に掲載
レゾナンス
東京・横浜・大阪に14店舗。月1回転送プランは年間契約で月990円、週1回転送プランは年間契約で月1,650円(半年契約は月2,750円)です。週1回転送プランは、1年払いなら入会金0円のキャンペーン中です。
- 郵便の写真通知と、不要な郵便の破棄指示は無料。週1回転送プランは来店での受け取りも可(月1回転送プランは不可)
- デポジット1,000円〜を先に入れ、郵送料などをそこから差し引く方式(残高は解約時に返金)
- 個人事業主の利用、特商法の表記への利用ができると公式に記載。転送電話や電話秘書代行とのセットもある
GMOバーチャルオフィス
2026年10月28日に「GMOオフィスサポート」から名称が変わりました。入会金・保証金が0円で、住所だけ使う転送なしプランは月660円です。
- 転送なしプランは郵便物を一切受け取れない(来店受取も不可)。法人登記も不可
- 月1転送1,650円、隔週転送2,200円、週1転送2,750円
- 2027年1月20日に月額を値上げ予定(転送なし990円、月1転送2,530円、隔週2,750円、週1 2,970円)
DMMバーチャルオフィス
全拠点にスタッフが常駐し、来客対応もしています。ベーシックプランは年間契約で月2,530円〜。転送は週1回が基本で、会員サイトから月1〜4回などに無料で変えられます。
- ミニマムプラン(月660円、年間契約のみ)は、受け取れる荷物が返品・返送品と税金関連書類に限られ、住所の利用範囲にも制限がある
- 入会金5,500円。年間・半年契約は一括前払いで、途中解約しても返金なしと公式に明記
- 来店での受け取りは銀座・横浜・名古屋のみ。銀座は月440円高い
NAWABARI
東京・目黒の株式会社Lucciが運営。ネットショップ運営プランは月1,100円で、月契約でも年間契約でも同じ料金です。ビジネスプランは年間契約で月1,650円、月契約で月3,300円です。
- 初期費用5,500円、保証金0円。どちらのプランも法人登記・週1回転送・特商法の表記に利用可
- 申し込み後、アプリで本人確認書類を送り、1〜2営業日で審査
- 郵送料は料金ページに記載がないため、申し込み前に確認したい
契約前に確認したい5つのこと
1. 年払いの途中解約と返金
月額が安いプランの多くは、年払いが条件です。DMMは「途中解約した場合でも返金はしない」、バーチャルオフィス1は「途中解約には応じない」と公式に書いています。事業をすぐやめる可能性があるなら、月契約ができるプラン(NAWABARIなど)と総額を比べてください。
2. 郵便の受け取り範囲と、来店での受け取り
住所だけのプランは、郵便を受け取れないか、受け取れる範囲が限られます。取引先から書類が届く、銀行やカード会社からの郵便を受け取る、といった予定があるなら、転送ありのプランが必要です。急ぎの書類を自分で取りに行きたい場合は、来店での受け取りができる拠点かも確認します。
3. 料金の改定予定
GMOは2027年1月20日に月額を値上げする予定です。値上げ後の料金で1年分を計算すると、転送なしプランは11,880円、月1転送プランは30,360円になります。いま契約する場合も、更新時の料金で比べておくと安心です。
4. 許認可が必要な業種かどうか
古物商や宅地建物取引業など、許認可で事務所の実態を求められる業種は、バーチャルオフィスの住所では許認可が取れないことがあります。バーチャルオフィス1は、利用できない業種を公式に挙げています。許認可が必要な事業なら、契約の前に監督官庁に確認してください。
5. 本人確認があること
バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法で、契約時の本人確認が求められる事業者です(警察白書)。どの会社でも、申し込みのときに本人確認書類の提出と審査があります。利用開始まで数日かかることもあるので、名刺やホームページの公開日から逆算して申し込みます。
開業届と納税地
個人事業主が開業届を出すとき、気になるのが「納税地」です。国税庁のタックスアンサーでは、所得税の納税地は一般に住所地とされています。住所のほかに事業所などがある場合は、その所在地を納税地にすることもできます。
バーチャルオフィスの住所が、ここでいう「事業所など」に当たるかは、事業の実態によって判断が分かれる可能性があります。運営者は税の専門家ではないので、納税地をバーチャルオフィスの住所にしたい場合は、所轄の税務署か税理士に確認してください。住所地のまま開業届を出し、名刺やホームページにだけバーチャルオフィスの住所を使う、という使い方もできます。
ネットショップの特定商取引法の表記にバーチャルオフィスの住所を使えるかは、「個人事業主の特定商取引法の表記に、バーチャルオフィスの住所は使える?」で詳しく整理しています。
よくある質問
- Q. 個人でも契約できますか?
- 今回の5社は、いずれも個人事業主の利用を想定したプランがあります。申し込みには本人確認書類が必要で、審査があります。
- Q. バーチャルオフィスの料金は経費にできますか?
- 事業のために使っている費用であれば経費になると考えるのが一般的ですが、個別の判断は税理士や税務署に確認してください。
- Q. 途中で別のバーチャルオフィスに変えられますか?
- 変えられますが、名刺、ホームページ、特商法の表記、取引先への届け出など、住所を載せたものをすべて変える手間がかかります。年払いの途中解約で返金されない会社もあるので、最初の1年は続ける前提で選ぶのが安全です。
- Q. 郵便がほとんど来ない場合は、転送なしで十分ですか?
- 住所を載せるだけなら十分なこともあります。ただ、転送なしのプランでは、取引先や公的機関からの郵便を受け取れないことがあります。受け取りが必要になりそうなら、月1回転送のプランと総額を比べてください。
まとめ
- 住所だけ使うなら、GMOの転送なしプランが1年目の総額7,920円で最安。ただし郵便は受け取れない
- 郵便も受け取るなら、1年目の総額はバーチャルオフィス1(16,060円)、レゾナンス月1回転送(17,380円)の順に低い
- 週1回の転送や来店での受け取りが必要なら、レゾナンスの週1回転送プラン(年間契約、入会金0円キャンペーン中)が候補
- 年払いの途中解約で返金しない会社がある。GMOは2027年1月20日に値上げ予定
- 許認可が必要な業種と、納税地の扱いは、契約前に監督官庁や税務署に確認する